示談と時効
示談を検討されている方へ
交通事故による損害賠償は、お互いに条件の合意ができれば示談で終わらせることもできます。長引かせたくない、交渉するのがストレスになる、相場が分からないといった理由で、示談書にサインされる方はたくさんいらっしゃいます。しかし、本当に被害者であるご自身の権利が守れているのか、正当な金額を提示されているのか分からないままサインをしてしまうと、後で取り返しがつきません。弁護士に依頼するからといって、必ずしも訴訟をするというわけではなく、弁護士と一緒に交渉をして早期に解決をすることも多々あります。きちんと権利を守るためにも、安心感を得るためにも、まずは気軽にご相談だけでもいらして頂ければと思います。
時効について
交通事故による損害賠償請求は、加害者を知ったときから3年間で時効が成立します。後遺障害に関することは、症状が固定されてからの換算となりますが、それ以外の治療費や休業損害や入通院慰謝料は3年経過したものから、どんどん時効が成立していってしまいます。また、損害賠償請求をするための証拠を集めたくても、警察や病院での書類保管期間が過ぎていると破棄されてしまうこともあります。弁護士に早めにご依頼頂ければ、これらを防ぐことができ、各種手続きや交渉は全てお任せ頂くことが可能です。すぐにご依頼されるかどうかを決める必要はありませんが、どのような可能性があるのかだけでも知って頂くために、まずは無料相談をご利用頂ければと思います。
